会社が労災認定を受けるメリット・デメリット

会社が労災認定を受けるデメリット

(1)会社のイメージが悪くなる

従業員が労災申請を行うと、世間からの会社の評判が悪くなることがあります。会社が適切な安全基準をクリアしていないと認識される可能性があります。その結果、その会社で働きたいと思う人が減り、会社が優秀な人材を引き付け、維持する能力に影響を与える可能性があります。

(2) 労災保険料が増加する

メリット制によると、労働災害が多く発生すると、労災保険料が高くなる。そのため、利益が大幅に減少し、長期的には財務上の損失が発生する可能性がある。「メリット制」とは、労災事故の発生状況に基づいて、一定範囲で労災保険料を増減させる仕組み。

(3) 労働基準監督署の監査対象となる

労働災害が多い会社は、労働基準監督署の監査を受けることがあります。労働基準監督署の監査では、何らかの違反事項があれば改善指導または指示をするなど、労力と時間が要されます。

(4) 時間と労力がかかる

労災請求の申請と準備は、時間と労力を要する作業です。本来ならもっと生産的な仕事に使えたはずの貴重な時間と資源を、大量に消費してしまうことになりかねません。そのため、全体的な効率が低下し、従業員に負担がかかる可能性があります。

会社が労災認定を受けるメリット

労災保険は、企業にとっても大きなメリットがたくさんあります。ここでは、その中でも代表的なメリットをご紹介します。

(1) 労働者の過失割合に影響されない

一般的な事故の請求では、労働者が補償を受けるためには、事故に対する自分の過失が50％以下であることを証明する必要があります。そのため、証明することが難しく、基本的に補償を受けることができません。しかし、労災の場合、労働者の過失割合は考慮されず、労働者は過失に関係なく補償を受けることができます。

(2) 各段階での資金援助が受けられる

労働者が怪我をした場合、まず治療が必要である。治療に要した費用のほか、休業期間の給料相当額、後遺障害が発生した場合の補償なども対象。労災はこれらの費用を負担し、労働者は必要な治療を受け、負傷の期間中の賃金を補償してもらうことができる。

(3)治療費がゼロになる

労災では、治療に生じた費用に関して自己負担の必要がありません。ただ指定病院等を受診する必要があります。

会社による労災隠しは犯罪です

労災の隠蔽は犯罪であり、50万円以下の罰金に処されます。労災隠しは、従業員のモチベーションを低下させ、場合によっては退職に追い込む可能性もあります。従業員が会社を信頼できなくなると、生産性やモチベーションが低下してしまいます。企業は、「労災隠し」が深刻な事態を招くことを認識し、風通しの良い職場環境づくりに努める必要がある。

まとめ

労災認定によって企業が被るデメリットもありますが、メリットも多くあります。主なメリットは、労働者は業務上の怪我による経済的損失から保護され、雇用主は法的責任から保護されることである。企業は、労災請求の隠蔽という問題のない、オープンで誠実な職場作りに努めるべきでしょう。