ふるさと納税のデメリット6選
ではさっそく、ふるさと納税のデメリットについて解説します。
ふるさと納税のデメリットは6つあります。以下の6つです。
- 2000円は負担することになる
- 上限額がある
- お金が出ていく
- 不要なものまで買いがち
- 6件以上は注意
- 返礼品は一時所得
では1つずつ見ていきましょう。
2000円は負担することになる
ふるさと納税のデメリットの1つに「2000円は負担することになる」ということが挙げら
れます。
年収などから決定される「控除限度額」の範囲内であれば、手続きをすることで、自己負
担2000円を除いた金額が「実質もどってくる」仕組みです。
住民税を具体例に挙げてご説明します。住民税は毎年支払う税金ですが、ふるさと納税を
活用すれば寄付した金額の2000円を超える部分が翌年の住民税から控除されます。
つまり、「2000円は負担することになる」というのはこのためです。
上限額がある
デメリット2つ目に「上限額がある」ということが挙げられます。
住民税における控除額の基本分は(ふるさと納税額-2000円)×10%の計算式で決まりま
す。控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額の30%が上限です。
控除上限額シミュレーションを使って、総所得が400万円と仮定すると上限額は69,802円
となります。
ややこしくて覚えきれないという方は住民税の20%が上限と考えておけばOKです。
以上の理由から、上限額があることを覚えておきましょう。
お金は出ていく
デメリット3つ目に「お金は出ていく」ということが挙げられます。
ふるさと納税を行うことにより、実質2000円で返礼品を受けとれるメリットがあることは
確かです。しかし、得ができるとはいえ必ずお金は払わないといけないというデメリット
があります。
家族を持っている以上、しっかりと支出に関する理解をし、妻と話し合うなどして決断に
至るとよいです。
以上の理由によりお金は出ていくというデメリットが挙げられます。
不要なものまで買いがち
デメリットの4つ目に「不要なものまで買いがち」ということが挙げられます。
ふるさと納税を行っている方の中で、お得だからといって不要なものまで買ってしまう傾
向があります。
全国都道府県の商品がラインナップとして並ぶため、魅力的なものが多く、つい余計に買
い過ぎてしまうためです。
具体的には○○の商品を購入した矢先「××の商品もこの際一緒に購入してしまおう」といっ
たように本来買う予定ではなかったものまで購入してしまいます。
したがって、不要なものまで買ってしまうわけです。
6件以上は注意
デメリットの5つ目に「6件以上は注意」が挙げられます。
6自治体以上に寄付を行った場合は「ワンストップ特例制度」の適用条件から外れるため
ワンストップ特例制度が利用できなくなります。
適用制度から外れた場合は確定申告を行って控除を申請する必要があります。
したがって、6件以上寄付を行う場合は注意が必要です。
返礼品は一所得
デメリットの6つ目に「返礼品は一次所得」が挙げられます。
はじめに一時所得とは何かご説明します。一時所得とは、懸賞金や拾ったお金の報労金な
どの臨時収入のことです。
特別控除額として最高50万円の枠が設けられています。そのため、50万円を越えると確定
申告が必要となります。
以上の理由から、返礼品は一時所得に分類されるため、注意が必要です。
ふるさと納税のメリット3つ
ではさっそく、ふるさと納税のメリットについて解説します。
ふるさと納税のメリットは以下の3つです。
- 所得控除・税額控除がある。
- 返礼品がもらえる。
- 寄付する自治体や使い道を選べる。
では1つずつ見ていきましょう。
所得控除・税額控除がある
ふるさと納税のメリットの1つ目に「所得控除・税額控除」が挙げられます。所得控除か
ら先に解説します。
所得控除では手続きをすることで節税につながるというのが理由になります。
具体的には、課税所得税が減り、場合によっては適用される所得税率も下がるためです。
続いて税額控除について解説します。
税額控除では一般的に所得控除に比べて節税効果が高くなり、所得税や住民税の税額を減
らすことができます。
理由としては、税額控除は二重課税の防止や、特定の政策を推進するために設けられたも
のであるからです。
つまり支払うはずの税金から差し引いてくれるということになります。
返礼品がもらえる
ふるさと納税のメリット2つ目は「返礼品がもらえる」ということが挙げられます。
寄付をすることで、各地域の返礼品を受け取ることができます。
具体的には北海道の「カニ」や新潟県の「お米」などがあります。
このように、メリットとして返礼品がもらえるということが挙げられます。
寄付する自治体や使い道を選べる
ふるさと納税のメリット3つ目「寄付する自治体や使い道を選べる」ということが挙げら
れます。
寄付者が寄付金の使い道を自由に設定でき、自治体まで選ぶことができます。自分と関係
のある自治体にしか寄附ができないということはありません。
各自治体は寄附金の使い道を明らかにしていて、その中から指定することができます。
「本当に応援したい自治体を選べる」ということが最大の魅力となっているためです。
例えば、東京在住ながら、他の地域の動物愛護や子育て支援、高齢者・障害者支援を行っ
ている自治体に寄附を行うなんてことも可能です。
このように寄附する自治体や使い道を選べるというメリットが挙げられます。
そもそも「ふるさと納税」とは何か
ふるさと納税とは生まれた故郷や応援したい自治体に寄附できる制度のことを指します。
手続きを行うことで寄附金のうち2000円を超える部分については所得税の還付、住民税の
控除が受けられます。自分自身で寄附金の使い道を自由に定める事や、地域の名産品など
のお礼を受け取ることができる魅力的な制度です。
ふるさと納税のやり方
ふるさと納税のやり方は3つのステップで行うことができます。ではさっそくやり方をご
紹介します。
1つ目「寄付金上限額を調べる」です。実際に寄附を行う前に、寄付金控除上限額の確認
を行います。控除される金額は年収や家族構成によって異なります。
2つ目「寄付をする自治体を決めて申し込む」です。あなたが寄付先を決めたら、「ふる
さとチョイス」から申し込みを行いましょう。
3つ目「お礼の品」と「寄付金受領証明書」の到着を待ちます。自治体から寄付のお礼と
して「お礼の品」と「寄付金受領証明書」が届きます。到着の時期は自治体や品によって
異なります。
以上の流れがふるさと納税のやり方になります。
ふるさと納税におすすめのサイト
ふるさと納税のおすすめサイトは「楽天ふるさと納税」です。
おすすめする理由としては3つあります。
- ふるさと納税でポイントが還元される
- セールなどを利用すればさらにポイント還元率が上がる
- 楽天市場で買い物をしている人は使いやすい
以上の理由から楽天ふるさと納税をおすすめします。
まとめ
ふるさと納税のデメリットは6つ
- 2000円は負担することになる
- 上限額がある
- お金が出ていく
- 不要なものまで買いがち
- 6件以上は注意
- 返礼品は一時所得
ふるさと納税のメリットは
- 所得控除・税額控除がある。
- 返礼品がもらえる。
- 寄付する自治体や使い道を選べる。
他のメリット・デメリットも知りたい方は以下よりどうぞ。
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